離婚・男女問題
このようなお悩みはありませんか？
「離婚したいが、相手が応じない」
「親権や財産分与、慰謝料で折り合いがつかず、離婚協議が進まない」
「配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい」
「離婚調停の申立てをしたいので、弁護士に依頼したい」
「交際男性との間に子どもができた。認知や養育費の支払いを求めたい。」
弁護士に依頼するメリット
紛争状態にある夫婦や当事者が直接話し合うことは、時間や手間がかかるだけでなく、精神的にも負担となります。状況によっては夫婦や当事者だけでの話し合い自体が困難なこともあります。弁護士は依頼者の味方であり、依頼者の代理人として相手との交渉、調停、審判、訴訟などの手続に対応します。離婚や男女問題に注力している弁護士による依頼することで、法律的知識や経験に基づく適切なサポートを受けながら交渉や手続を進めることができます。
当事務所は開設以来、離婚・男女問題に取り組んできました。これまでの経験や取扱実績を活かして、弁護士がご依頼者様にとってよりよい解決となるようサポートいたします。ご依頼者様の精神的なご負担が少しでも軽くなるよう、弁護士による丁寧な説明、誠実な対応を心がけています。男性弁護士、女性弁護士、いずれも対応可能ですので、まずはご相談ください。
離婚・お金に関する問題
慰謝料請求
離婚の慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。
不貞行為やDVなど、離婚に至る原因を作った配偶者に対して、精神的苦痛を被ったとして、慰謝料を請求することができます。
また、不貞行為の場合には、不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。
婚姻費用請求
婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用のことで、居住費や生活費、子どもの学費などのことをいいます。
夫婦間には扶助義務があり、たとえ離婚前に別居していても、離婚成立までは、収入の少ない方が多い方に対して、婚姻費用を請求することができます。
婚姻費用の金額は夫婦間の話し合いで決めますが、合意できない場合は、家庭裁判所での調停・審判により決定します。
財産分与
財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際に分配することをいいます。
財産分与の対象となるのは、夫婦で購入した家や車、預貯金、掛け金を支払ってきた保険などです。
たとえ夫名義の財産であっても、夫婦の共有財産なので、財産分与の対象となります。
分与の割合は、原則として2分の1ずつとされています。
離婚することを急いでしまうと、財産分与の取り決めをしないで、もらえるはずの財産を手に入れることができなくなることもあります。法律上認められている権利なので、しっかり取り決めをすることが重要です。
子どもに関する問題
親権
離婚をする際は、父母いずれかを親権者として定める必要があります。
親権者を決める条件は、子どもをしっかり養育していけるのか、子どもの成長のためには、どちらを親権者にしたほうがよいか、など子どもへのメリットが重視されます。
親権を獲得するためには、子どもに対する愛情はもちろん、経済力、生活環境や養育環境が整っているか、などが重要になります。
離婚後に親権者を変更したい場合は、家庭裁判所の手続きを経る必要があります。
養育費請求
養育費とは、子どもの生活や教育に必要となる費用のことで、まずは夫婦間で、養育費の金額や支払方法について話し合います。
そこで決まらない場合は、家庭裁判所の離婚調停で協議をします。
養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を基準にして、支払う側の義務者ともらう側の権利者の収入の額に応じて算定されます。
面会交流
面会交流とは、離婚後、子どもと離れて暮らすことになった方の親が、子どもと会って一緒に過ごしたり、メールなどで交流することをいいます。
面会交流は子どものためのものなので、子どもが会うのを拒否したり、悪影響を及ぼすのを懸念される場合は、認められないことがあります。
面会交流の方法や内容については、両親の話し合いで決めますが、合意できない場合は、調停や審判の申立てをして取り決めることになります。
男女問題に関する問題
不貞行為
不貞行為とは、夫婦・婚約・内縁関係にある男女のどちらかが、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことをいいます。
不貞行為を理由として、裁判で離婚請求をするためには、「不貞行為を確認できる証拠」を用意しなければなりません。メールの履歴、写真や動画、音声データ、探偵の調査報告書などが証拠となります。
慰謝料の金額は、婚姻期間の長さ、不貞行為の期間や回数、子どもの有無などによっても異なります。
認知
子どもの認知とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもを、父親が自分の子どもであると認めることをいいます。
父親が認知してくれない場合には、母親は認知調停を申立てることができます。当事者双方が父親の子どもであることについて合意し、家庭裁判所がDNA鑑定などの調査をした上で、その合意が正当であると認められれば、合意に従った審判がなされます。
認知されることで、母親から父親に対する養育費請求が可能になります。
また、父子関係が発生するので、父親の財産の相続権が発生します。