弁護士費用

• 法律相談料
• 離婚
• 不貞慰謝料請求、対応
• 相続、遺産分割協議、遺留分侵害額請求等
• 過払い金請求・債務整理・自己破産
• その他の民事事件

弁護士費用の詳細はご相談時、ご依頼時にお尋ねください。

離婚／男女問題（不貞慰謝料、認知）／相続／交通事故

初回相談30分まで無料。その後30分ごとに5,500円

交通事故は弁護士費用特約での対応が可能です。
詳細は相談予約時にお問い合わせください。

借金・債務整理

任意整理、自己破産（個人）、個人再生のご相談は、初回相談無料。
2回目以降30分ごとに5,500円

その他のご相談

初回相談 60分まで5,500円。その後30分ごとに5,500円

継続アドバイス相談（3ヶ月間・6時間上限）

5万5,000円

離婚示談交渉対応

着手金

16万5,000円～※

示談交渉に引き続き調停対応に移行した場合は調停時に追加着手金が生じます。

報酬

基本報酬　16万5,000円～※

• 経済的な利益が生じた場合は上記基本報酬に下記基準により算定した金額を加算します。

経済的な利益が生じた場合の加算報酬算定基準

経済的利益の額が

300万円以下の場合	17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合	11％＋19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	6.6%＋151万8,000円
３億円を超える場合	4.4%＋811万8,000円

• 公正証書作成対応は、上記基本報酬に5万5,000円～11万円の範囲で加算します。

※ 着手金・基本報酬の額は、事案の内容や難易度等を考慮して決定します。

離婚調停対応

着手金

22万円～※

• 上記着手金額には期日について５回までの対応費用が含まれています。期日が5回を超える場合は、6期日目以降1期日あたり2万2,000円が生じます。
• 調停に引き続き審判・訴訟対応に移行した場合は追加着手金が生じます。

報酬

基本報酬　22万円～※

• 経済的な利益が生じた場合は、上記基本報酬に前記＜経済的な利益が生じた場合の加算報酬算定基準＞により算定した金額を加算します。

※ 着手金・基本報酬の額は、事案の内容や難易度等を考慮して決定します。

離婚訴訟対応

着手金

33万円～※

報酬

基本報酬　33万円～※

• 経済的な利益が生じた場合は、上記基本報酬に前記＜経済的な利益が生じた場合の加算報酬算定基準＞により算定した金額を加算します。

※ 着手金・基本報酬の額は、事案の内容や難易度等を考慮して決定します。

着手金

16万5,000円～

• 着手金の額は、事案の内容や難易度等を考慮して決定します。
• 示談交渉に引き続き調停または訴訟対応に移行した場合は、それぞれ移行時に追加着手金が生じます。

報酬

経済的利益の額が

300万円以下の場合	17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合	11％＋19万8,000円

遺産分割協議

着手金

22万円～

• 着手金の額は、事案の内容や難易度等を考慮して決定します。
• 示談交渉に引き続き調停対応に移行した場合は調停時に、調停に引き続き審判対応に移行した場合は審判時にそれぞれ追加着手金が生じます。
• 遺産分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いがある場合は、着手金を増額します。

報酬

経済的利益の額が

1,000万円以下の場合	11%
1,000万円を超え3,000万円以下の場合	7.7%＋40万円
3,000万円を超え1億円以下の場合	5.5%＋110万円
1億円を超え3億円以下の場合	3.3％＋330万円
3億円を超える場合	2.2%＋660万円

報酬の最低額を44万円とします。
報酬の額は、事案の内容や難易度等を考慮して増額することがあります。

遺留分侵害額請求（請求する側）

着手金

22万円～

• 着手金の額は、事案の内容や難易度等を考慮して決定します。
• 示談交渉に引き続き調停対応に移行した場合は調停時に、調停に引き続き訴訟対応に移行した場合は訴訟時にそれぞれ追加着手金が生じます。

報酬

経済的利益の額が

300万円以下の場合	17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合	11％＋19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	6.6%＋151万8,000円
3億円を超える場合	4.4%＋811万8,000円

報酬の最低額を33万円とします。
報酬の額は、事案の内容や難易度等を考慮して増額することがあります。

遺留分侵害額請求（請求される側）

着手金※

請求された額が

300万円以下の場合	8.8%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5%＋9万9,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3%＋75万9,000円
３億円を超える場合	2.2%＋405万9,000円

着手金の最低額を11万円とします。

※示談交渉に引き続き調停対応に移行した場合は調停時に、調停に引き続き訴訟対応に移行した場合は訴訟時にそれぞれ追加着手金が生じます。

報酬※

経済的利益の額（減額した額）が

300万円以下の場合	17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合	11％＋19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	6.6%＋151万8,000円
3億円を超える場合	4.4%＋811万8,000円

※ 着手金・報酬の額は、事案の内容や難易度等を考慮して増減することがあります。

遺言書作成

自筆証書遺言

簡単な内容　5万5,000円
複雑な内容　11万0000円～

公正証書遺言

11万0000円～

公証人費用、証人立会費用は別途となります。

相続人・相続財産調査

5万5000円～

費用は調査内容や調査対象により異なります。詳細はご相談時にご説明します。

相続財産管理人選任申立

22万0000円～

遺言執行者選任申立

11万0000円～

成年後見申立

22万0000円～

医師に対する鑑定費用は別途となります。

過払い金請求

着手金

１社につき2万2,000円

報酬

回収額の22%

任意整理

着手金

1社につき2万2,000円

報酬

3社まで 1社につき3万3,000円
4社以上 1社につき2万2,000円

自己破産（個人）

手数料

同時廃止事件 33万0000円
管財事件 44万0000円

事業者については難易度等を考慮し、上記手数料を増額します。
官報公告費、予納金は別途必要です。

個人再生

手数料

44万0000円

着手金

経済的な利益の額が

300万円以下の場合	8.8%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5%＋9万9,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3%＋75万9,000円
３億円を超える場合	2.2%＋405万9,000円

着手金は11万円を最低額とします。
事件の難易によって金額を増減する場合があります。

報酬

経済的利益の額が

300万円以下の場合	17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合	11％＋19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	6.6%＋151万8,000円
3億円を超える場合	4.4%＋811万8,000円

事件の難易によって金額を増減する場合があります。
費用については事件により異なりますので、ご相談の際にお尋ねください。