取扱業務

離婚・婚姻費用分担

離婚・婚姻費用分担

離婚をする際には、親権・養育費・面会交流、財産分与、年金分割など、多くの点について取り決める必要があります。夫婦が別居した場合は、生活費などの分担方法について話し合いをし、取り決める必要があります。しかし、離婚や別居の際に夫婦間で話し合うことは非常にストレスが大きく、状況によっては話し合い自体が困難な場合もあります。また、これらについてどのような内容にすればよいのか、どのような形で合意をすればよいか分からないことも多いと思います。

当法律事務所では、弁護士が事情を丁寧にお伺いし、より良い解決策をご提案いたします。夫婦間での話し合いが困難な場合は、弁護士があなたの代理人として交渉することができるほか、調停や審判、訴訟といった手続の代理人として、あなたをサポートいたします。女性弁護士の対応も可能ですので、お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。

交通事故被害

交通事故被害

突然の交通事故被害に遭われたうえ、保険会社と自ら交渉もしなければならないことは精神的負担が大きく、また交渉の中で判断が難しいことや納得しがたいこともあるかと思います。

例えば、事故での怪我の症状が改善しない場合に、相手の保険会社にいわれるまま治療は終了しなければならないのか、後遺障害診断書を作成してもらう際にどのような点に気をつければいけないのか、相手の保険会社から提示された賠償金額が妥当なのか、お一人では判断が難しいことや悩まれることも多いと思います。

当法律事務所では、事情をお伺いしたうえで、適正な賠償金額を得られるためにどのような対応をとるべきかをご提案し、相手の保険会社との交渉をすすめていきます。後遺障害が非該当や、思ったより低い等級認定だった場合でも、医療記録の検討や医師の医療照会といった調査を行い、異議申立等の手続を行った結果、等級が認定されたり上位等級に認定されて賠償額が高額になるケースもあります。

ご自身が契約している任意保険に「弁護士費用特約」がある場合、その保険金で法律相談料や弁護士費用を支払うことができる場合がありますので、ご自身の任意保険会社にご確認の上、まずはお気軽にご相談ください。

遺産分割・遺留分侵害

遺産分割・遺留分侵害

遺産分割協議では、相続人間での話し合いが困難であったり、どのような財産をどのように分けるかについて協議が進まないことも少なくありません。相続人間で合意ができず調停や審判になるケースもあります。

また、亡くなられた方が遺言書を作成していた場合等で、相続人の遺留分が侵害されたとして、他の相続人に対して遺留分侵害額の請求をすることがあります。

このような場合に、弁護士が法的なアドバイスを行い、あなたにとってより良い解決策をご提案するほか、あなたの代理人として調停・審判・訴訟といった法的手続に対応することができます。

なお、相続税の申告や遺留分侵害額請求には期限がありますので、できるだけ早めにご相談されることをお勧めします。

内縁関係・男女間・子どもの問題など

内縁関係・男女間・子どもの問題など

<内縁関係に関する問題>
内縁関係を解消するにあたって財産を清算したい、など。

<不貞関係に関する問題>
不貞による慰謝料を請求したい、不貞による慰謝料を請求された。

<婚約に関する問題>
婚約したが一方的に婚約解消を申し入れられた、婚約解消にあたって費用の清算で揉めている、など。

<子どもに関する問題>
・認知
 交際相手の男性の子を妊娠したので認知してほしい、など。
・親権者変更
 親権者を夫(妻)に指定して離婚したが、親権者を変更したい、など。

このようなお悩みでお困りでしたら、どうぞご相談ください。

建物明渡・賃貸借関係

建物明渡・賃貸借関係

<建物明渡>
建物を賃貸しているが賃借人が賃料を支払わない、当初の賃借人と違う人が住んでいる、建物明け渡しの訴訟をしたいが、どのように対応していいか分からない場合はありませんか。

賃料不払いをそのまま放置すると、回収できない賃料額が高額になることがあり早期に対応する必要があります。賃借人が荷物や車を放置して行方不明になり、勝手に処分できない場合もあります。このような場合は、裁判所での法的な手続をとる方が、最終的に損害が少なくトラブルになるリスクも低いことが多いです。まずはご相談ください。

<賃料増減額>
契約当初の賃料額が、現在の相場等からみると低い額の場合、賃料を増額するように賃貸人から求めることができる場合があります。交渉で賃料額が決まらない場合、簡易裁判所において調停手続で増額を求めることになります。合意に至らない場合は訴訟手続によることがあります。その手続にお困りの場合には、ご相談下さい。

<立ち退き請求等>
賃貸人から立ち退きを要求されている場合、その要求に応じる必要があるのかどうかは、賃料の未払・契約違反があるかどうかにより、異なってきます。現在、あなたがどのような状態なのか、賃貸人の提案がどのようなものか、一緒に検討いたします。ご相談下さい。

中小企業の方へ

中小企業の方へ

会社経営では、売掛金の回収、取引先との契約上のトラブル、従業員に関する問題や、会社の経営権に関するトラブルなど、さまざまな法的な問題が生じます。

当法律事務所では、会社経営をすることで発生するトラブルについて、法的な観点からアドバイスをいたします。また訴訟等の対応をいたします。

顧問弁護士として継続して法的アドバイス等の対応を行うこともできますので、お困りごとがございましたら、弁護士にご相談ください。

任意整理・個人再生・破産

任意整理・個人再生・破産

多数の金融機関(債権者)から金銭を借り入れ、債務を負担している場合、「これ以上は返済ができない」と感じる時がくるかもしれません。

その際、債権者と任意に協議したり(任意整理)、裁判所の手続で債権額を減額して支払をしたり(個人再生)、裁判所の手続で財産を換価して弁済し責任を免れる(破産)など、複数の手段の中から選択することになります。

任意整理、個人再生、破産のいずれも、メリット、デメリットがありますので、あなたに合った手続をご説明し、対応します。

相続放棄

相続放棄

亡くなられた方に借金といった債務があった場合、相続人は債務も相続することになります。このような場合に相続人が債務を免れる方法として、相続人が家庭裁判所で相続放棄の手続(相続放棄の申述といいます。)を行うことを検討する必要があります。当法律事務所では、事情をお伺いして相続放棄に関するアドバイスを行い、ご依頼があれば裁判所に提出する書類の作成等のお手伝いをいたします。

相続放棄は短い期間で判断し、手続を行う必要がありますので、できるだけ早めのご相談をお勧めします。

その他の法律問題

その他の法律問題

・債権回収
・遺言作成
・契約書・各種合意書作成、チェック
・労働問題
・刑事事件
など。

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