交通事故、遺言・遺産分割、離婚・男女問題などの問題、中小企業の問題でご相談希望の方

刈谷くすのき法律事務所

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離婚・子供

離婚をする際、精神的、肉体的に疲れ、話し合いで解決しないことが多いです。しかし、子供の親権、子供の養育費、子供との面会交流、慰謝料請求、夫婦で築いた財産の分与、年金分割など、たくさんの事を決めなければなりません。
例えば、夫婦の双方が親権を取得したいと争う場合にどのような事情が必要か、養育費の額はいくらが適切か、面会交流を求められているがどう対応したら良いか、財産分与においてどんな財産を、どのように分けたらいいか困ることが多いものです。
このような離婚に関して生じる悩みごと、困りごとについて、ご相談してみませんか。
また、話し合いで条件は決まったけれども、どのような書類にまとめればいいか等も、ご相談下さい。
離婚・子供

遺産分割等の相続問題

ご親族(亡くなる方を「被相続人」といいます)が亡くなると慌ただしく時間が過ぎます。
そういう状況でも、相続人の皆様が、どのように財産を分けるのか(遺産分割の協議)、争いになることがあります。
例えば、遺言があるか否かの場合、誰が相続人となるか争いがある場合、何が遺産となるのか、どのように分けるのか争いとなる場合、祭祀の承継が問題となる場合、生前に相続人の1人が財産をもらっている場合、相続人の1人が被相続人と事業をして被相続人の財産を殖やしていた場合など、対応が難しい場面は多くあります。
その際、今後の進め方、ご自身の意向など、ご相談ください。
協力関係にある司法書士、税理士を紹介することもできますので、不動産取得後の登記、相続税の申告など、ご安心下さい。ただし、相続税の申告には期限がありますので、できるだけ早期にご相談ください。
遺産分割等の相続問題

遺言作成・任意成年後見・法定成年制度等

・遺言
遺言は、ご自身が、ご自分の死後に財産をどのように分けるか等、指定するものです。
遺言を作る方は、将来、相続人の皆様が争うことのないよう(いわゆる「争続」とならないよう)、遺言を作りたいところです。
ところが、遺言は方式が厳格ですので、もし自分で遺言を作る(自筆証書遺言)場合、方式に反したため無効となる可能性があります。そのため、公証人が作る公正証書遺言をお勧めします。
ただ、いきなり公証役場へ行っても、ご自身の意向が十分に反映されなかったり、将来のトラブルをうまく予見できないまま遺言を作成してしまうこともあります。そこで、ご相談者がご自身の意向に沿った遺言を作成できるよう、ご相談ください。
・任意成年後見、法定成年後見等
高齢になると、認知症などによりご自身で財産管理・処分ができなくなることがあります。その場合、ご自身の財産の処分(不動産の売却等)、管理が難しくなります。
そこで、①将来に備えて、ご自身で後見人を指定して準備したり(任意成年後見制度)、②任意成年後見制度の準備をしていなかった場合に、ご親族が裁判所に成年後見人等を選任しもらう手続(法定後見人等制度)があります。どのような手続をすればいいのか、その場合の対応について、ご相談してみませんか。
遺言作成・任意成年後見・法定成年制度等

交通事故被害

交通事故により、怪我をされ、または、家族が亡くなる等、つらいお気持ちになっていらっしゃることと思います。
それなのに、保険会社と交渉しなければならなかったり、保険会社から提示された後遺障害等級、損害額が適切か判断しなければなりません。ただ、被害者として判断できないことも多いです。
例えば、保険会社のいわれるまま治療は終了しなければならないのか、いつ後遺障害診断書を作成してもらうのか、「後遺障害診断書」にご自身の症状、検査結果が書かれているか、休業損害が提示されているか、慰謝料額が適切か等、被害者ご自身だけではわかりにくいことが多いです。
そこで、弁護士は、被害者の「代理人」として、後遺障害等級の異議申立手続などをした上で、どれくらいの損害額が適切か、訴訟になったらどう対応したらいいか等、被害者の方と相談し、提案しながら、保険会社との交渉をすすめていきます。
その結果、ご自身で対応している場合より、後遺障害等級が上位になったり、賠償額が高額になったりすることが多くあります。
なお、ご自身が契約している任意保険に「弁護士費用特約」がある場合、その保険金で相談料を支払ったり、弁護士費用を支払ったりできる場合があります。ご自身の任意保険会社にお尋ねいただく必要がありますが、その点もお電話でご説明します。まずは、ご自身のお怪我の具合、今後の見通しなど、気軽にご相談ください。
交通事故被害

建物明渡・賃貸借関係

・建物明渡
建物を賃貸しているけれど、賃借人が賃料を支払わない、当初の賃借人と違う人達が住んでいる等、建物明け渡しの訴訟をしたいが、どのように対応していいか分からない場合はありませんか。
そのまま放置すると、回収できない賃料額が高額になることがあり、早期に対応する必要があります。また、荷物を放置されて賃借人が行方不明になった場合など、荷物を勝手に処分するわけにはいきません。裁判により法的な対応をした方が、最終的には、損害は少なく、トラブルになるリスクも少ないです。そのためにどのように対応するか、まずはご相談下さい。
・賃料増減額
契約当初の賃料額が、現在の相場等からみると低い額の場合、賃料を増額するように賃貸人から求めることができる場合があります。交渉で賃料額が決まらない場合、簡易裁判所において調停手続で増額を求めることになります。合意に至らない場合は訴訟手続によることがあります。その手続にお困りの場合には、ご相談下さい。
・立ち退き請求等
賃貸人から立ち退きを要求されている場合、その要求に応じないといけないのかは、賃料の未払・契約違反があるかどうかにより、異なってきます。現在、あなたがどのような状態なのか、賃貸人の提案がどのようなものか、一緒に検討いたします。ご相談下さい。
・原状回復費用
賃貸が終了し、部屋をかえす際、室内の状態を元に戻して返す契約になっています(原状回復義務といいます)。ただ、どの程度の原状回復が必要かは、賃貸人と交渉することになります。どの範囲を原状回復しなければならないのか、国土交通省の定める「原状回復をぐるトラブルとガイドライン」を前提としたご説明をいたします。ご相談下さい。
建物明渡・賃貸借関係

債権回収

「お金を貸そうと考えているが、どのような約束(契約)をすればいいのか、わからない。」とお考えではないですか。また、「既にお金を貸しているけど、返してもらえない。」「売掛金があるけど、支払がなされていない。」という立場になっていませんか。
お金を貸す場合、借主の資力、就業先、支払方法(一括か、分割か)、保証人・担保の有無などを検討する必要があり、できるだけ回収(返してもらえる)約束(契約)にしておく必要があります。まずは、その約束(契約書)を作成するにはどうしたらいいか、ご相談に応じます。
また、既に貸しているものの、返してもらえない場合、どのように返してもらうのか(交渉して回収するのか、支払督促、訴訟、仮差押、強制執行など、)、考えなければならないことがあります。
債権回収は、はやく対応した方が回収の可能性は高くなります。まずは、お気軽にご相談下さい。
債権回収

中小企業の方へ

会社における法律問題は、売掛金の回収や契約書のチェックだけではありません。
例えば、従業員トラブル(セクハラ・パワハラ等)から、会社の経営権に関するトラブル(取締役への責任追及(競業避止、損害賠償請求)、株主総会決議取消・無効、退職慰労金の請求など)の経営権争いなど、さまざまな法的な問題が生じます。
そこで、会社経営をすることで発生するトラブルについて、法的な観点からアドバイスをいたします。
トラブルになった場合、または、トラブルを未然に防止するために弁護士にもご相談・活用して下さい。
中小企業の方へ

刑事事件

刑事事件は、逮捕・勾留され、起訴されるまでの時間が短いので、スピードを要する対応が必要です。特に、被害者がいる事案では被害者と示談をすることで、起訴猶予など起訴がなされない場合や、起訴されても保釈がされるケースもあります。
ご家族の方が逮捕・勾留された場合、弁護士でないと面会できない場合もあります。
弁護士は、現状の見通しと、今後の手続の流れを説明し、逮捕・勾留された方のために活動します。刑事事件の対応は、弁護士しかできません。まずは、早期にご相談下さい。
刑事事件

男女間トラブル

男女間のトラブルには、婚姻関係になくても、様々な問題があります。
例えば、金銭トラブル(お金の貸し借りや、損害賠償請求)だけでなく、婚約破棄・解消トラブル、子供の認知・養育費請求、婚姻無効など、当事者間での話し合いでは解決しないことも多いです。仮に、家庭裁判所における手続をしなければならないとしても、1人では対応できないことが多いと思います。
そこで、どのような対応をしていいかお悩みの際には、弁護士にご相談下さい。なお、当事者間で話し合いができたものの、約束事を書面化したい場合についても、事案に応じて、アドバイス、対応いたします。
男女間トラブル

民事再生・破産等

多数の債権者から金銭を借り入れ、債務を負担している場合、「これ以上は返済ができない」と感じる時がくるかもしれません。
その際、債権者と任意に協議したり(任意整理)、裁判所の手続で債権額を減額して支払をしたり(個人再生)、裁判所の手続で財産を換価して弁済し責任を免れる(破産・免責)など、複数の手段の中から選択することになります。
ただし、任意整理、個人再生、破産のいずれも、メリット、デメリットがありますので、あなたに合った手続をご説明、方針について対応します。
民事再生・破産等

その他・法律問題

・不動産(境界、売買、時効取得)トラブル
・労働問題
・親族間トラブル
・契約書・各種合意書作成、チェック
・債権者に対する供託手続書作成
・養子縁組無効 など。
その他・法律問題

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